文科省は12月25日、中央教育審議会に次期学習指導要領の改訂と教員養成改革の検討を求めて諮問した。学習指導要領の改訂では、目標や内容を学校現場にとってより分かりやすい構造にする他、多様な背景の子どもに対応した柔軟な教育課程を編成できるようにすることを議論する。令和8年度中をめどに答申をまとめる。
学習指導要領の改訂に向けて、諮問では
（1）深い学びの実現と、分かりやすく使いやすい学習指導要領
（2）多様な子どもを包摂する柔軟な教育課程
（3）各教科の目標・内容
（4）教育課程の実施に伴う負担
―の4点についての審議を要請した。
（1）では、各教科の「中核的な概念」を中心とした目標・内容の構造化について検討する。（2）では、教育課程特例校や授業時数特例校の制度を活用しやすくする他、1コマの標準授業時間や……
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【ニュース】教育内容と教員養成、中教審へ同時諮問 教育課程の柔軟化を議論（R6/12/25 日本教育新聞）
