先端技術の教育の充実や授業時間の短縮などの検討など学習指導要領の改訂に向けて、中教審＝中央教育審議会の特別部会で本格的な議論が始まりました。
小中学校や高校で教える教育内容を定めた学習指導要領はおおむね10年ごとに改訂されていて、12月、中教審に諮問されました。30日に開かれた特別部会には、委員22人が出席し、本格的な議論が始まりました。
12月の諮問では、生成AIの発展などを踏まえ、知識の集積だけでなく深い意味の理解を促す学びのあり方や、デジタル分野を含めた先端技術の教育の充実、授業時間の短縮や子どもたちの理解度に応じた授業の実現など柔軟な教育課程のあり方などについて検討を求めています。
出席した委員からは、子どもが必要な資質や能力を身につけるためには「デジタルか紙か」という表面的な議論ではなくそれぞれのよさを生かすことが大切ではないかとか、地域や学校ごとに指導体制が異なる中で、どこまで指導方法に裁量を持たせるかをしっかりと考えるべきだといった意見などが出されていました。
中教審の特別部会は、ことしの秋ごろまでに方向性を整理したうえで個別の教科などについて具体的な議論を進めることにしています。そして2026年度中に答申をまとめ、2030年度以降、小学校から順次、実施していく方針です。
（引用元はこちら）
【NHK】学習指導要領の改訂へ 中教審の特別部会で本格的な議論始まる（07/01/30）
